最近では国においては、先ほども御説明しましたが、去年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１」を閣議決定して、これは各地域の特色を踏まえて自主的、主体的な取組を促進するという基本的な考え方でございますが、特に地方への人の流れの創出の面の施策としては、サテライトオフィスの整備など都市部に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して仕事をする「転職なき移住」という、その考え方を推進したいということ、
また、まち・ひと・しごと創生基本方針2021では、地方創生の３つの視点として、ヒューマン、デジタル、グリーンを重視して推進するとしています。 岸田首相は、新しい資本主義を標榜していますが、この地方創生の路線は引き継がれるものと考えます。
本年６月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2021におきましては、これまでも繰り返し述べられているように、新たにヒューマン、デジタル、グリーンの３つの視点を重点に据えて地方創生の取組を進めていくこととしました。当然、それを受けて本県の来年度政策経営基本方針に反映したものと思います。一方、本県はこれまで県版とちぎ創生15（いちご）戦略に基づき地方創生の取組を進めてきました。
政府が６月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2021では、コロナ禍で東京圏在住者の地方移住への関心が高まっていることを受け、テレワークの推進を掲げました。 また、内閣府の調査においても、22年度卒業予定の大学生や大学院生の57％が「地方に住みたい」と答えるなど、若者を中心に地方移住への関心が高まっております。
新たな人の流れの兆しが見られる中、国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2021において、「感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出」や、「各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進」を基本的な方向性とした上で、新たにヒューマン、デジタル、グリーンの３つの視点を重点に据え、地方創生の取組のバージョンアップを図るとしております。
我が国が直面する人口減少については、閣議決定されたさきの骨太の方針2021、まち・ひと・しごと創生基本方針においても国家的課題として明記され、本県としても正面から向き合い、国の施策を待つだけでなく、独自の知恵と工夫によって対策を講じていく必要があります。そして、その前提として、将来を見据えた自治体運営の在り方についても議論していくべき課題の一つであると考えます。
この観点は、本年六月十八日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一においても、政府関係機関の地方移転について、二〇二三年度中に、地方創生上の効果をはじめ総括的な評価を行う旨が記載されており、本県にとって極めて切実な課題であります。 そこで、知事にお伺いいたします。
また、骨太の方針と併せて閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一においては、新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えている一方、地方への移住に対する関心の高まりやテレワークの拡大等の環境の変化に着目し、ヒューマン、デジタル、グリーンの三つの視点を掲げ関連する取組を積極的に推進することとされました。
また、国もまち・ひと・しごと創生基本方針2021において、子供を帯同して地方に移住する場合を重点的に支援すると表明をしております。 そこで、子育てを機に帰ってこようとしている若者へのＰＲや、転職や育児の情報提供などを含めた支援について中山間振興・交通部長にお聞きをいたします。 次に、今年度実施される令和３年度高知県集落実態調査についてお聞きをいたします。
また、同じ日に決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」では、５Ｇ基地局や光ファイバーの整備促進、ローカル５Ｇの普及展開も明記されておりますし、成長戦略実行計画では、次世代の規格６Ｇの技術開発を急ぐ方針も示されており、諸外国に負けないデジタルの実装は急務の課題です。
国におきましては、地方への新たな人の流れを生み出すため、六月十八日閣議決定のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一の中に、コロナ下におけるリモートワークの常態化や大企業での副業、兼業を許容する動きを受け、都市部から仕事を持ったまま地方へ移住する転職なき移住の推進が盛り込まれたところであります。
国は、Society5.0の社会を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、経済財政運営と改革の基本方針2018、あるいはまち・ひと・しごと創生基本方針2018などで高等学校が自治体、高等教育機関あるいは産業界等との協働によりコンソーシアムを結成し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進するとし、従来の教育委員会の枠組みを超えた方針を示しています。
また、希望出生率1.8を目指すまち・ひと・しごと創生基本方針の中で、男性の家庭参画が進むことがこうした目標に近づくといった考察もあるため、少子化対策の一面もあろうかと思います。 そこで伺います。男性職員の育児休業の取得状況はどうか。また、取得率の向上に向け、どのように取り組んでいるのか。 次に、いわゆる同性パートナーシップ関係を持つ職員の福利厚生制度の利用について伺います。
国においても、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇や、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇での東京一極集中の是正の必要が示されるなど、東京一極集中の是正に向けた取組が進められております。政府関係機関の新たな移転についても、これから論議が進展するのではないかと考えております。
国は、今年のまち・ひと・しごと創生基本方針において、感染症克服と経済活性化の両立の視点に基づき、デジタル化の推進や東京圏への一極集中の是正等に向けた取組の強化を掲げています。また、テレワークを推進するための交付金の創設等も示しています。
内閣府の調査では、年代別では２０歳代、地域別では東京２３区に住む者の地方移住への関心が特に高まっており、内閣府が策定した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」においても、企業の地方でのサテライトオフィス開設などを支援し、仕事の地方移転と社員等の地方移住を推進するリモートワークによる移住の推進の方針が示されたところです。
七月に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇というものが閣議決定をされております。この中では、コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、地方創生に関する今後の政策の方向として東京への一極集中の是正を掲げております。その中で、地方への移住・定住の推進を改めて強調しております。その中では具体策として、リモートワークの推進によって移住の推進を図るということも掲げられております。
この７月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2020は、テレワークの推進や地方大学への支援強化などを柱にしています。 第１期を顧みると、国と地方が相反する施策を展開したように思えます。
このような状況を踏まえ、国では、本年７月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020において、今後の地方創生の方向性としてデジタル改革を推進し、東京圏への一極集中の是正に向けた移住・定住の推進や関係人口の創出・拡大などの取組を強化していくとしており、今後は、地方がいかに魅力を創出し、創意工夫により人を呼び込んでいけるかが問われ、さらに地域間の競争に拍車がかかるのではないかと懸念をいたしております
また、同日に閣議決定をされたまち・ひと・しごと創生基本方針2020においても、全国津々浦々、医療、福祉、教育など社会全体のデジタルトランスフォーメーションを進め、デジタル技術を手段として効果的に活用し、地域課題の解決につなげていくことが、地方創生に関する政策の方向として打ち出されております。